ニュース 東日本巨大地震と原発事故 

2011年東北地方太平洋沖地震(東日本巨大地震) Up2011/3/15 

2011年3月11日午後2時46分ごろ、三陸沖を震源に国内観測史上最大のM9.0の地震が発生。津波、火災などにより広範囲で甚大な被害。福島第1原発で事故発生、付近住民に避難指示が出されました。また、電気の供給能力が不足し、東京電力は計画停電を実施。地震の概要は次の通りです。

地震の概要

  1. 発生日時:  平成23年3月11日14時46分
  2. 震源及び規模: 三陸沖 深さ24km マグニチュード9.0(暫定値) 世界でも最大級
  3. 各地の震度(震度5強以上)
    震度7  宮城県北部
    震度6強  宮城県南部、福島県中通り、浜通り、茨城県・栃木県北部など、
    震度6弱 岩手県、福島県会津 埼玉県南部、千葉県北西部など
    震度5強 青森、秋田、山形、東京都23区など
  • 津波
    福島県相馬 最大波  15:50  7.3m以上 
    宮古     最大波  15:21  4.0m
    岩手釜石沖 最大波  15:12  6.8m
    気仙沼広田湾沖 最大波  15:14 6.0m
    津波は地形によっては20mを超えて押し寄せたとの観測もあります。東日本大震災の津波が、岩手県宮古市の重茂(おもえ)半島で38・9メートルの高さまで達していたことが、東京海洋大学の岡安章夫教授の調査で分かりました。(読売新聞4/15) これは1896年の明治三陸大津波を超える観測史上最高の遡上高であります。7月16日.毎日新聞の報道では津波の高さは史上最大40.5メートルに上ったことが合同調査グループの調査で判明しました。
  1. 範囲 岩手県沖から茨城県沖の長さ約500km幅約200km範囲 被災地も極めて広範囲
  2. 被害甚大 死者1万5781人 行方不明4086人(9月10日現在)阪神・淡路大震災(死者6434人)をはるかに上まわる戦後最悪の大災害、 原発事故が加重してまさに国難です。
    放射性降下物による汚染は広範囲にわたっており、深刻な問題となっております。
  3. 4月7日午後11時ごろ宮城北・中部で震度6強の余震があり(M7.4)、東北で広域停電となりました。これまで余震の数は4000件弱と史上最多となっていましたが、だんだん小さくなっていました。 しかし、今回の余震はこれまでの余震とは違い巨大で、今後が心配されます。  震度4以上の余震は200回

(Link1)衛星からの画像 ABCnews http://www.abc.net.au/news/events/japan-quake-2011/beforeafter.htm 見てください
画面の写真にマウスポインタを当てて、左右に動かしますと震災前後の画像がご覧になれます。想像を絶する凄さです。

(Link2)震災直後ツウィッターに集まった100のつぶやき http://p.tl/1tcF 泣きました。東日本巨大地震

(Link3)首相官邸災害対策ページ

原子力発電所事故の状況 ~原子力安全神話の崩壊~ Up2011/3/15 逐次更新に努めます
福島第1原発3号機、4号機

事象の概要

  1. 発生日時 平成23年3月11日(金)15:42頃
  2. 事業所の名称 : 東京電力(株)福島第一原子力発電所
    所在地 : 福島県双葉郡大熊町 東京から200km超
    原子力施設 : 沸騰水型原子炉
     福島第1原発 現況 原子力安全・保安院の発表を基に作成!
    号機(出力)
    運転開始年
    発生時 建屋 使用済核燃料
    プール
    圧力容器の
    燃料棒
    格納容器 放射能汚染水
    1号機
    (46万kw)
    1971
    運転中 × 3/12水素爆発

    淡水注入により冷却。
    いずれも安定している模様

    プール内の水にセシウムが溶け込んでいる。

    ×燃料棒メルトダウン
    圧力容器から水漏れ
    5/13
    ×格納容器も損傷のおそれ
    水棺も困難5/13
    冷温化へ100度切る

    高濃度汚染水どこへ
    漏れたか不明
    5/15下図

    建屋・坑道(トレンチ)内
    の高濃度汚染水を
    どう処理するかが
    問題として残っている。

    頭の痛い課題である。

    2号機
    (78万kw)
    1974
    運転中 壁に損傷 ×メルトダウン
    ×格納容器の下部が破損
    冷温化へ100度切る9/29
    3号機
    (78万kw)
    1976
    運転中 × 水素爆発
    3/23黒煙

    ×メルトダウン
    ×容器水漏れの 惧れ
    上部からシャワー注水
    4号機
    (78万kw)
    1978
    定期点検中 ×サンプリング建屋より発火→・鎮火4/12 プールに燃料残留熱 燃料棒なし
    5号機
    (78万kw)
    1978
    定期点検中 低濃度汚染水を
    海に放出
    6号機
    (110万kw) 1979
    定期点検中 低濃度汚染水を
    海に放出
その他特記
  • 政府は4月22日から福島第1原発の半径20キロ圏内を「警戒区域」にすると発表。強制的に立ち入り禁止に。
  • 1号機 地震翌朝に大半の燃料がメルトダウンしていた模様であること判明、格納容器に穴が開いており、大量の高度汚染水が地下に流れ出している惧れがある。1号機は比較的安定していたとみられていたただけにショックは大きい。(5月15日)
  • 2号機、3号機もメルトダウンしている模様と東電発表、格納容器も損傷の惧れ。再臨界が心配されるが、メルトダウンした燃料は冷却中の由。

(ご参考) mSv : ミリシーベルト、 μSv : マイクロシーベルト、 1mSV=1000μSV

Link 経産省 原子力安全・保安院  原子力関連緊急情報 

Link東京電力 福島第一原子力発電所 プレスリリース掲載情報

福島原発2号機危機の状況  1号機の現状判明

原子炉水漏れ
原子炉の安全防御システムについてはこちらをご参照

  1. 事故の発生・経緯 逐次更新
  • 3月 11日 1,2,3号機自動停止 非常用炉心冷却装置注水不能 原因:停電~ジーゼル発電オイルタンク流出のため機能せず。日本初となる原子力緊急事態宣言が発令され、周辺半径20kmの住民には避難指示が出された
  • 12日 海水を注入 16:36頃 1号機水素爆発
  • 13日 3号機冷却装置 不能 3号機炉心損傷予想 メルトダウン?
  • 14日 3号機 水素爆発とみられる爆発2回 格納容器と圧力容器はまだ健全の模様 2号機も注水不能に
    2号機の燃料棒は冷却水が入らずすべて露出、極めて危険な状態にある模様
    格納容器が壊れれば、放射性物質が放出されてします。
    予断許しません。早く冷却水を注入しないと容器が溶けてしまう!(参考図 ご参照)
  • 15日 政府・東電両者が統合して対応の一体化 合同対策本部設立 
    2号機圧力用性質損傷 4号機出火 放射能漏れ(3号機付近400ミリシーベルトビックリ危険なレベル)
  • 16日 出火した4号機の燃料プールに冷却水を入れる手段検討 ヘリコプターによる注水は放射能レベル高く作業断念。翌日へ
    燃料棒の中に放射能が封じ込められているが、これが溶けだすと大量の放射性物質が放出されてしまう。
  • 17日 自衛隊のヘリ出動、引き続き、4号機に加え3号機の使用済み燃料棒を冷やすプールに冷却水を放水(注水)する必要な状態にあいます。夜になり自衛隊の放水車が出動、何とか3号機に注水に成功の模様、ただし万全とはいえず。
  • 18日 原子力安全・保安院レベル5の評価。 
  • 19日 1号機、2号機に電線敷設、消防庁3号機放水に一定効果。
  • 20日 引き続き電源の復旧の努力 4号機に自衛隊が放水、3号機格納容器圧力上昇不安定な状況示す。
  • 21日 20日夜から21日午前4時前まで、福島第一原発3号機の使用済み燃料を保管するプールに向けて6時間半の連続放水。2号機に外部電源復旧 作業中。5号機、6号機は外部より受電開始。2号機で白煙、3号機で灰色の煙が一時出る、原因不明。作業中断
  • 22日 3号機は白い煙に 2号機の別の場所から白煙でる。 電源復旧作業再開 危機的作業がつづく、3号機中央制御室機能回復に全力。
  • 23日 3号機中央制御室点灯 1号機炉心温度上昇注水措置 3~4号機放水 2号機放射線強く作業見合わせ
  • 24日 3号機タービン建屋で作業員被ばく 病院に搬送。1~3号機の原子炉容器から水が漏れている惧れあり。 
  • 26日 1号機、2号機、3号機タービン建屋の水たまりから放射能、2号機からは1000ミリシーベルト超(1時間当たり)の高度放射線
  • 28日 タービン建屋の外でも(トレンチと呼ばれる地中のトンネル)でも高濃度放射線物質を含んだ汚染水が観測された。所内土壌からプルトニウム微量検出、原子力安全・保安院「憂うべき事態」と。
  • 29日 海水汚染これまでに最も高い濃度の放射能検知(排水口近く) 危機的状況つづく
  • 31日原子炉等の冷却に使用する淡水を積んだ米軍のはしけ船(バージ船)1隻が海上自衛隊の艦船にえい航され、発電所専用港に接岸。
    ~ここ1週間、建屋内外の放射線量が高く本格的な原子炉の冷却化への作業に入れず、沈静化への見通し困難な状況にあります。当面放射能汚染水拡大防止と建屋内放射能汚染水除去へ注力。核燃料プールは水が入り、小康状態。~
  • 4月2日 高濃度汚染水 海に流失確認
  • 4月4日 「高濃度」の移送先確保のため低濃度の汚染水1.1万トンについては海に放出開始東電は高濃度の汚染水は坑道でなく坑道の下の石の層を通って出ている可能性があると明らかにしました。事実なら、これを止めるのは難工事となる惧れあります。
  • 4月6日 2号機取水口からの高濃度汚染水流失を止める。固化剤が効果があったとのこと。
  • 4月8日 巨大余震 作業に遅れ
  • 4月12日 原子力安全・保安院はレベル7の評価に2階級アップ。 政府あらたに避難指示区域外にも「計画的避難区域」を設定
  • 4月13日 第4号機使用済み核燃料プール温度上昇判明 燃料損傷進む惧れ
  • 4月14日 第3号機圧力容器内の温度上昇88度C 原因・影響不明
  • 4月17日 東電福島原発事故終息までの道筋・工程表を示す。終息までに半年から9カ月の見通し、住民疑心暗鬼
  • 4月22日 政府は原子力災害対策特別措置法に基づいて、福島第一原発から半径20km圏内(海域も含む)を「警戒区域」に指定しました。本日以降、この区域への立ち入りは制限されます。
  • 4月28日 1号機原子炉温度下がらず水棺へ、4号機使用済燃料プールひび割れの惧れ判明
  • 5月6日 菅総理大臣は、中部電力に対して、浜岡原子力発電所の全ての原子炉の運転停止を、海江田経済産業大臣を通じて要請しました。唐突感は否めない。
  • 5月13日 東電 1号機のメルトダウン認める圧力容器から水漏れも。米国スリーマイル原発と同じ状況、工程表の前提崩れる。
  • 5月15日 1号機のメルトダウンは大半が地震翌朝に、4号機建屋は水素爆発であること判明 事態は当初予想以上に深刻
  • 5月16日 2号機、3号機もメルトダウンのおそれあることを政府は表明
  • 5月17日 政府は被災者支援の基本方針発表「原発被災者、国が責任を持ち支援」、東電工程表あらためて提出 期限変更せず
  • 5月24日 東電 2号機、3号機もメルトダウンしていることを発表 現在は冷却中であると
  • 5月26日 OECDで 自然エネルギー、20年代に2割に…首相表明 
  • 5月27日 東京電力福島第1原発1号機への海水注水問題で、東電が一転して中断を否定した。 紛糾
  • 6月25日 福島第1原発事故で、東京電力は25日、高濃度放射能汚染水の処理システムの本格運転を27日にも再開し、処理水を原子炉に注入する「循環注水冷却」も始められるとの見通しを示した。これまでのように安心させておいてやっぱり駄目にならないよう祈ります。
  • 7月6日 菅首相は6日、原子力発電所の再稼働に向けた新たなルールを策定する考えを打ち出した。 海江田経済産業相の働きかけによってすでに再稼働受け入れを表明した自治体もある中で、唐突に再稼働の判断を先送りする姿勢に転じたものといえる。エネルギー政策の根幹にかかわる重要な決断が一貫性なく示されたことに、政府内のみならず、全国に戸惑いが広がった。(読売新聞)
  • 7月29日、「東日本大震災からの復興の基本方針」が政府の東日本大震災復興対策本部で決定されました。復興事業 10年で23兆円 当初5年は集中期間 「少なくとも19兆円の財政措置を講じる。復興債を発行し、償還財源も責任を持って確保する。」菅総理
  • 8月3日 東京電力福島第1原発事故の被害者への東京電力の損害賠償を国が支援する原子力損害賠償支援機構法が3日午前の参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。賠償支援の柱となる支援機構は月内にも発足する予定。
  • 8月26日 経済産業省原子力安全・保安院は26日、福島第1原発1--3号機から事故後に放出されたセシウム137の量は広島原爆の168個分に相当すると発表しました。セシウム137の半減期は約30年なので、長期的影響が懸念されるとしている。
     このほかヨウ素131(半減期約8日)は16万テラベクレルで広島原爆の2.5個分、ストロンチウム90(半減期29.1年)は140テラベクレルで広島原爆の2.4個分としている。ストロンチウムは人体に入ると骨に蓄積され、骨のがんや白血病になる惧れあり。
  • 8月26日 菅内閣の辞職条件として提示されていた再生エネルギー法案が、8月26日に国会で成立しました。再生エネルギー法では、電力会社がこれらの新しい発電方式で作られた電気を「強制的に」買い取ることが義務付けられました。
  • 9月11日(6カ月経過) 汚染水処理は一進一退、原子炉を冷温停止に持ち込めるよう総力を挙げているが、そのためには高濃度汚染水が不可欠になっている。汚染水を処理すれば炉内への注水量を増やすことが出来るからだ。鉢呂経産相が放射能発言で引責辞任
  • 11月2日 一時臨界か。 東京電力福島第1原発2号機の原子炉格納容器内で、核分裂によって生じる放射性のキセノン133やキセノン135とみられる気体がごく微量検出された問題で、経済産業省原子力安全・保安院は2日、検出されたのはキセノン133と135だったと発表した。東電も同日、気体を再度測定した結果、同濃度のキセノンとみられる気体を検出したと発表。保安院は「核分裂反応が起き、キセノンが発生した可能性は高い」と話している。
  • 東京電力は3日、福島第1原発2号機で検出された放射性キセノンについて、核分裂が連鎖的に起きる「臨界」によるものでなく、一定の割合で自然に起きる「自発核分裂」が原因と判断したと発表した。東電の松本純一原子力・立地本部長は「臨界ではなかったという評価はできた」と述べた。(産経新聞) 
  • 12月1日 東電は1号機の溶けた核燃料がコンクリを侵食し、格納容器の壁まで37センチまで迫っていると発表しました。燃料の広がりは今後の除染や廃炉へ向けた作業を妨げる恐れがあります。
  • 12月6日自主避難、賠償額は8万円=子ども、妊婦は40万円―原発紛争審
  • 野田首相は12月16日夕、記者会見し、「原子炉が冷温停止状態に達し、発電所の事故そのものは収束に至ったと判断される」と安全宣言。(読売新聞) (工程表「ステップ2」の達成) 海外やメディア冷ややか。
  • 12月26日
    原発事故調査委員会が中間報告 東電と政府の問題点を指摘。 基本的には「津波対策を含め幅広く原発の安全を考える視点が欠けていた」具体的には①東電初動のミス、早期の注水が遅れた②官邸、情報分散、連携不足、例えば首相が指揮をとった官邸5階と同地下の危機管理センターの間に連携不足③原子力安全委員会や保安院の危機管理能力の欠如、規制当局として役割を果たせず、などなど
  • 2012/7/5 時事通信報道
    東京電力福島第1原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会(委員長=黒川清・元日本学術会議会長)は5日、「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東京電力は人々の命と社会を守るという責任感が欠如していた」とする報告書を公表した。
      報告書は約640ページ。事故の背景として、「これまで何度も対策を打つ機会があったにもかかわらず、歴代の規制当局と東電経営陣が先送りしてきた」とした上で、「今回の事故は自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定した。
      また、事故直後の対応について、経済産業省原子力安全・保安院の機能不全や東電本社の情報不足に不信を募らせた首相官邸が、現場に過剰に介入したと指摘。「重要な時間を無駄にしただけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大した」と批判し、「事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因」と述べた。
  • 2012/7/23 政府事故調 最終報告 主な指摘は次のとうり ①自然災害と原発事故の複合災害という視点が欠如②事故対応の不手際や原因究明への熱意不足など東電の問題多い③菅総理の現場への介入、弊害大きく不適切④原子力安全・保安院と原子力安全委員会は「規制機関」としての役割果たせずなど厳しい指摘
    (注)民間、東電、国会、政府と4つの事故調がでそろったことになる。
  • 2012/8/29 東海、東南海、南海地震などが同時発生するマグニチュード(M)9級の「南海トラフ巨大地震」について、国の二つの有識者会議は29日、被害想定などを公表した。
      死者数は最大で32万3000人。そのうち津波による死者は全体の7割の23万人に達する。有識者会議では、迅速な避難により津波の死者は8割減らせるとして、国や自治体に対し避難施設や避難路の確保を図るよう求めている。
    死者32万3000人となるのは、在宅者の多い冬の深夜に発生し、東海地方の被害が大きいケース。死者数は東日本大震災の死者・行方不明者(約1万8800人)の17倍で、国の中央防災会議による2003年の三連動地震想定の死者2万5000人の13倍。負傷者は62万3000人、救助が必要になる人は31万1000人と推定された。
  1. 電力供給能力の低下(推定)
    東電の電力供給のうち原子力は約3割とみられます。原子力発電供給はここの福島とに新潟の柏崎が主要なもの。福島の原発が止まると原子力発電供給の3分の2が止まると思われます。すなわち全体の2割がダウンしたと考えます。するとピーク時2割停電させれば乗り越えられることになります。問題は電力不足の長期化です。産業界、家庭生活に計り知れないダメージを与えることを心配します。
    政府と東電は「夏の電力不足は1500万キロワット、ピークの25%分」としています。(3月23日発表)

 


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