News 03 2013年

 私の選んだ日本10大ニュース up2013/12/21 12/26追加

  1. 2020年東京五輪 56年ぶり開催決定 2013/9/7
    決定直前に福島原発の汚染水漏れの悲観的な情報が流れましたが、関係者の努力によりイスタンブール、マドリードに競り勝ちました。
    なお、私の大学時代のクラスメイト法華津君は、昭和39年の東京オリンピックに馬術の選手として出場しましたが、前々回の上海、前回のロンドンにも出場、今だ選手として第一線で活躍しています。もし、2020年の東京オリンピックに出場出来ればそれこそ歴史的な快挙です。この前クラス会で会ったとき頑張れと応援してきました。

  2. <参院選>自民圧勝、ねじれ解消…民主惨敗 2013/7/21
    第23回参院選で、自民党は改選34議席からほぼ倍増し、現行の選挙制度のもとで最多だった2001年(64議席)を上回る65議席を確保しました。公明党は11議席を獲得。自公両党は非改選を含めて参院の過半数(122議席)を得ました。一方、民主党は改選44議席から大幅に減らし、1998年の結党以来最低の17議席にとどまる惨敗。共産党は01年以来12年ぶりに選挙区で議席を獲得しました。日本維新の会とみんなの党は改選議席を上回ったものの、伸び悩みました。

  3. 富士山 世界文化遺産に 2013/6/22
    自然遺産でなく文化遺産としてユネスコから認められました。国内では13件目の世界文化遺産です。除外を勧告されていた「三保松原」も最終的には富士山世界文化遺産として登録されました。

  4. 楽天 初の日本一 田中投手連勝21の大活躍 2013/11/3
    巨人を破り、球団創立9年目で初の日本一となりました。勝因は何と言っても21連勝のプロ野球新記録を達成した田中投手です。

  5. 猪瀬都知事辞任 2013/12/19
    「徳洲会から5000万円授受」事件で責任を取り辞任。猪瀬さんも知事として、東京オリンピックを迎えたかったろうに、かわいそうな気もします。通常、政治家や大臣などは、回りにブレーンと称する秘書ををおき法に触れるようなことはしないものですが、彼は自分でも言うようにアマチュアでした。今回の混乱でオリンピック運営の準備が遅れなければいいなと思います。

  6. 消費税増税決定と国の借金1000兆円超え 2013/10/1
    わが国は、財政が世界でも突出して赤字、1人当たりの国の借金は、国の人口を130百万人として、借金1000割る人口130の77万円となります。実質財政破たんしていると云う人もおります。財政赤字を少しでも改善、すくなくともこれ以上悪化しないようにする必要があります。このような中で消費税8%引上げを10月1日閣議決定しました。問題は立ち直りを見せつつある国内景気への悪影響を如何に軽減するかにあります。

  7. 食材偽装相次ぐ 2013/10/22
    「阪急阪神ホテルズ」が10月22日に食材偽装を表明して以来、全国のホテル、デパートで同様の偽装が明らかになり世間の信頼を損いました。デパートの中に入っている飲食店の中にはふかひれスープと称して「しらたき」を入れてるところがあったと聴きますが、これはひどいです。

  8. 災害 竜巻、大島の台風 
    地球温暖化に伴う異常気象なのか、ことしも大きな災害がつづきました。静岡の土石流、埼玉越谷の竜巻(9月)、伊豆大島の台風による土石流災害では死者35人・行方不明4人も出しました。(2013/10/16)

  9. TPP交渉参加・特定秘密保護法案 阿倍政権試練 2013/3/15 2013/12/6
    安倍首相は3月15日環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加を正式に表明しました。「今が参加のラストチャンス。国論を二分する議論だが、参加は国家100年の計と信じている」と述べました。交渉のルール作りを日本が主導し、国益を守ることにも意欲をみせました。TPPでは原則、関税が撤廃されるため、安い農産物が国内に流通し、消費者にメリットがある半面、国内農業への影響が懸念されます。
    わが国はは、コメや麦など農産物5項目を関税撤廃の例外とすることで交渉に臨んでおりますが、アメリカは全面撤廃を主張、交渉は予想通り難航しております。来年に持ち越されます。
    わが国は資源が少ないので貿易障壁を出来るだけ低くして貿易立国に国民の利益をかけざるを得ないのではないかと考えます。そのためには国際競争力に打ち勝つ科学技術の進歩が必要で、教育が重要であると言わざるを得ません。農業を関税で保護しつ続けても農業の発展は保障できません。しかし、野党のほか与党内にも農業保護の観点から根強いTPPに反対乃至消極的な勢力が存在します。 

    一方、特定秘密法案を通すのに阿倍政権はてこずり(強引さは否めない 12/6)、支持率は低下、阿倍政権は試練を迎えております。来年どう政権運営していくのか注視されます。


  10. 松井、長島国民栄誉賞 2013/5/5
    昨年引退表明しました松井選手と巨人軍終身名誉監督の異例のダブル受賞となりました。表彰式の行われた東京ドームには大勢のファンが集まりました。

 次候補(その他重大ニュース)

  1. 中国 尖閣諸島を含む防空識別圏を設定 2013/11/24 
    もっともいやな問題でした。尖閣諸島の日本固有領土の領空と重なります。以前に中国の潜水艦が尖閣諸島の領海を侵入する事件もありました。(領海に魚雷みたいなものをしかけられたら、いざというときに日本の舟が領海に入れない、深刻な問題) 今回の防空識別圏は、尖閣諸島周辺の上空など一部が日本の防空識別圏と重なり、「この空域内で航空機が中国側の指示に従わない場合、軍の戦闘機が「防御のための緊急措置を取る」としております。中国から武力で脅かされているようなものです。日米安保が頼りですが、いつまでアメリカが全面的に守ってくれるか保障ありません。

     昨年からつづく尖閣諸島問題ということで10大ニュースからはずしました。

  2. 日経平均株価16000円 円安104円
    はたして年末の日経平均株価がどうなるかが注目されます。 それにしても株価は低迷時の倍近くなっておりかなりの個人投資家は潤っているはずです。
    ご参考
    2012/6/27時点 株価8,679円 円/ドル79.27円
  3. 日銀黒田新総裁、予想を上回る緩和策打ち出す 2013/4/4
    アベノミックスの礎となりました。長らくつづいたデフレ状態を打開する金融政策で、歴史的に見て特記されます。

  ショック ! 2013/12/26 阿倍総理 電撃的に靖国参拝 
年末に来て大きな出来事が発生してしまった。、中国・韓国大反発、米国は失望表明。ここにきて靖国参拝、何のメリットがあるのか。理解に苦しみます。10大ニュース締め切り後だが、10大ニュースに入れたいほどの案件です。外交、経済に大きな影響をもたらすのは必至と考えます。

防空識別圏 

私の選んだ2012年10大ニュース(2012/12/17up) 

山中さんのノーベル賞受賞はありましたが、震災のあった昨年につづき今年もあまり明るいニュースがありませんでした。なかでも中国との尖閣諸島問題は今後の政治・経済に影響を残す頭の痛い問題です。以下 私の選んだ2012年の十大ニュースです。

    1. 3年3カ月続いた民主党、衆議院選挙で歴史的大敗(自民294(解散時118):民主57(同233) 自民党・公明党合せた新議席は3分の2以上(絶対多数)の325を確保)。民主党の外交を含めた政権運営が全く評価されなかったものといえる。(12月16日). 下図↓ご参照
       これで自民党阿倍政権の誕生となった。なお、選挙の投票率は最低59.32%
       今年は列強トップの交代が続いた。プーチン(露・3月)、オランド(仏・5月)、オバマ(米再選・11月)、習近平(中・11月)、お隣の韓国も12月に交代する。新体制で世界は今後どうなるか、いい方向に向かってほしいものである。
      *追伸:12月19日政府与党のパク・クネ氏が韓国大統領に選ばれる。女性、元大統領の長女

      なお、週明け17日午前の東京株式市場は、衆院選での自民党圧勝や為替相場の円安進行を好感し、輸出関連株や不動産株を中心にほぼ全面高から始まった。日経平均株価は大幅に反発し、一時、取引時間中としては4月4日以来8カ月半ぶりに9900円台を回復し、翌日18日の東京株式市場は、2日続けて値上がりし9900円を上回って取引を終えた。
      *追伸r:19日の東京株式市場は、新政権の金融緩和強化などデフレ脱却に向けた政策が実現するとの期待感からほぼ全面高となり、日経平均株価は1万円の大台を回復し、前日終値比237円39銭高の1万0160円40銭で取引を終えた。上げ幅は今年最大。

    2. 中国との尖閣諸島問題深刻化。日本政府による尖閣諸島国有化(9月)に抗議デモが中国40都市で発生。多くの日系の工場・商業施設が破壊された。 また12月には尖閣諸島に中国による航空侵犯が発生、中国は今後も偵察を続けると表明。日中国交開設以来最悪の事態となっている。

    3. 韓国季明博大統領が竹島に上陸(8月)。また、天皇陛下訪韓問題に関し「天皇陛下が韓国を訪問したいなら、独立運動をして亡くなられた方々のもとを訪ね心から謝罪すればいい」旨の発言あり。日本政府より遺憾の意の親書を送付するも受取を拒否。隣国韓国との関係も悪化、慰安婦問題もあり、関係悪化長びく惧れ。

    4. 社会保障制度と消費税を含む税制の抜本改革に3党合意(6月)。これで大増税時代に突入することになる。なお、高齢化進展で社会保障給付費が100兆円突破=2010年度(厚労省発表11月)。財源の手当ては待ったなしの状況にある。高福祉・高負担になるのか。高福祉・小負担ではありえないだろう。なお、イギリスのような中福祉・中負担の選択もある。

    5. 2012年上期(1~6月)の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆9158億円の赤字となった。半期ベースで過去最大。東日本大震災の影響で31年ぶりに赤字転落した11年通年の貿易赤字(2兆5647億円)を、半期で早くも上回った。下図↓ご参照
       利子や配当の所得収支を含めた経常収支ベースではまだ黒字だからいいが、経常収支が赤になると国債の安定消化が難しくなるなど国の信用に問題が出てくる。要注意指標である。東日本大震災の復興需要もあり、年前半 経済は順調であったが、年後半は経済も減速している。

    6. 明るいニュース:iPS細胞の研究成果で山中伸弥・京都大学教授がノーベル生理学・医学賞を受賞(10月)。日本としては2年ぶりの受賞。

    7. 明るいニュース:夏季五輪ロンドン大会で日本は過去最多のメダル38個獲得(7月~8月) ただし、中国、韓国が上

    8. 家電大手のパナソニック、シャープなど業績不振 赤字がつづく。 阿倍新政権での景気・雇用対策を期待したいが、財政超赤字の状態で財政政策はままならない。金融政策だけで大丈夫か。

    9. 企業年金(主に中小企業からなる総合型厚生年金基金)が1000億円を超える年金資金をAIJ投資顧問会社に預けたが、AIJは高リスクの投機に運用し資金を消失させてしまう。当局は金融商品取引法違反を理由とし、AIJへの強制捜査に着手し、逮捕者を出した(3月)。野村證券や社会保険庁のOBが多数関与していたと見られている。企業年金のあり方についていろいろな問題を提起した。公的年金だけでなく、企業年金にも制度上の欠陥が顕在化している。老後資金が心配だ。

    10. 明るいニュース東京スカイツリー開業(5月)。最上部は634m、足元に開業した東京ソラマチは 全312店舗。オープン直後から大人気。

         過去の10大ニュースもご覧ください

    私の選んだ2011年10大ニュース

    私の選んだ2010年10大ニュース

ご参考 
2012shuuinsennkyo
阿部と株価
貿易赤字と財政赤字

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その他2012重大ニュース

  • 加速する人口減少・都市部への人口集中も顕著に。出生率104万人過去最低、死亡者数125万人過去最高 総人口126百万人 H24/3末 住民基本台帳にもとづく人口動態調査(総務省発表) (2012/10)
読売新聞の読者が選んだ10大ニュース

民主党政権の評価について(2012/11~12)

民主党は6日、2009年衆院選の政権公約(マニフェスト)やその後の政権運営について、「反省点」を総括した「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。(読売報道)(2012/11/7)

民主党だからできたこと 児童手当・高校無償化、事業仕分け、予算透明化、消費税増税、 民主党自身の総括

民主党政権の3年は何だったか 迷走・・、なぜ民主党政権は「失敗」したか  ヤフー みんなの政治(12月3日)
毎日新聞・NPO、09年公約検証 民主、通信簿平均2.2 5点満点、「外交」最低1.6 - 毎日新聞(11月24日)

自民党の圧倒的大勝について(2012/12/17)

多くの識見者は次のようにみている。

  • 小選挙区制の効果が出た。
  • 野党としての自民党の活動が評価されたり、掲げた政策が評価されたというより民主党がダメだったので仕方なく自民党に入れたという消極的な評価である。選挙の投票率の低さがそれを物語っている。
  • 自民・民主お互いに米国のような二大政党としての役割を果たしていない、民主党だけでなく、自民党にも野党としての活動を見ていると問責決議を多発したり反省すべき点がある。
  • 二大政党に物足りなく、積極的に情報・意見を発信した橋本維新の会など第三局が注目されたが分立してまとまらず伸び悩んだ。今後理念が共有されまとまるかが注目される。
  • 国難ともいうべき課題が山積みであり、阿倍政権に対する期待は大きいが、圧倒的多数をバックに強行採決を繰り返すなどすると国民の信頼を失う。周知を集め最も効果的な国益に資する政策を実行するなど民主主義の精神は忘れてはならない。政治の信頼と安定を取り戻してほしい。
  • 来年行われる参議院選挙で真価が問われる。

社会保障制度と消費税を含む税制の抜本改革案 3党合意 について (2012/6/13)

消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明3党の修正協議は、民・自両党が自民党の対案修正で一致したのに続き、公明党も法案に賛成する方針に転じ、合意に達した。

3党は各党内の了承手続きを取ったうえで党首会談を開いて正式合意する。21日に会期末を迎える通常国会は1カ月以上延長され、消費税率を現行の5%から14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる消費増税法案は今国会で成立するのが確実となった。

民主・自民・公明の3党合意修正内容

  • 低所得者の年金額の加算に対しての項目は削除、代わりに月額5,000円の給付金を年金保険料の納付実績に応じて給付。
  • 高所得者の年金額の調整は削除し今後再検討。
  • パート労働者の加入条件、月額78,000円以上を月額88,000円以上に変更。
  • 今後の年金改正項目(最低保証年金など)について、「国民会議」で検討する。

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