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2008/10/1

評判悪い後期高齢者医療制度

75歳以上を対象とした新しい医療保険「後期高齢者医療制度」が4月からはじまり、約1300万人が国民健康保険(国保)などから新制度に移行しました。これがとても評判が悪いのです。民主党など野党は同制度の廃止を訴えています。多分に選挙対策です。

評判の悪い点を整理しますと、@高齢者と現役世代の負担の関係を明確化するため75歳以上を後期高齢者と区分したが、これが後期高齢者にとって「姥捨て山」的に写り差別されているような感じがしてさびしい、冷たい、「後期高齢者」という名前の付け方が失礼だといった類の批判。制度の複雑さ、周知不徹底にも原因があります。→ネーミングは長寿医療制度と呼ぶことに変更しています。
また問題となってる年金から有無を言わせず保険料を差っぴくのはけしからんといった意見もあります。天引きをやめ個別に収める方式にしますと面倒ですし、年金と同じように未納問題が発生する懸念があるので天引き方式にしたのでしょう。なお、介護保険料はすでに天引き方式を採用してます。なお、年金額の少ない人は(年18万円以下)、個別に収めなければなりません。

A保険料負担が増えるのではないか
@いままで健保や国保の被保険者のひとが新制度に移行したとき保険料負担が高くなるのではないかといった不安→所得水準や市区町村によって異なりますが「全体として高齢者の保険料負担は変わらない」(厚労省説明)

Aサラリーマンの子供などに養われている被扶養者は今まで保険料負担はなかったが新制度では保険料の支払い義務が生じます→激変緩和措置で当面半年間は支払い猶予、その後6ヶ月は9割軽減されてはいる。

B給付面(医療面)を切りつめる差別医療の導入でないか。
新制度では(注)、他の医療保険と別建ての「包括定額制」
が導入されましたが、これは後期高齢者に対する医療内容の劣悪化と制限医療をまねくおそれがある。(保険医主張)→これに対し厚労省は「医療給付の種類は、新たに設けられる高額医療・高額介護合算制度以外は、現行の老人保健及び国保において支給されているものと同じ」と説明している。なお、医療給付と自己負担割合(病院の窓口で払う患者負担分)は、所得に応じて1割(一般)または3割(現役並み所得)。現役並み所得とは住民税課税所得が145万円以上のひとです。 年金のほかに事業所得や不動産所得があるようなひとはたいていこれにひっかかり3割負担となるし、保険料負担も大きく後期高齢者医療のメリットはありません。
(注)新たな医療
<後期高齢者診療料の導入>
○患者に同意の上で、定期的に診療計画を作成して総合的に病状を管理する。
*対象の慢性疾患は、糖尿病、脂質異状症、高血圧、認知症など
*医学管理、画像診断、検査、処置は1ヶ月600点の包括診療制(1割負担::600円、3割負担: 1800円)

といったものであります。ABは、個々のケースで具体的に比較検討してみないとはっきり言い切れない面があります。

もともとこの制度は、高齢化の影響で医療給付が増え続け、現在約28兆円の給付が20年後には倍増してしまうのでなんとかしようと2年前の平成18年に健康保険制度を改正し、8兆円の削減効果を出そうとして取られた診療報酬の引き下げなど一連の制度の一環であります。だから後期高齢者はもちろん若手を含む各方面で痛みが伴う制度となっています。高齢者も必要最小限ともいえる負担は已む得ないと考えます。昔、美濃部都知事が老人医療をタダにして診療所が老人であふれサロン化したときのことを思い出すべきです。

2008/4/1

メタボリックシンドローム対策として平成20年4月より、40歳以上75歳未満の方に対する「特定健診」「特定保健指導」の実施が医療保険者(区市町村国保、健保組合等)に義務付けられます。

平成20年4月から、"高齢者の医療の確保に関する法律"より、医療保険者は、メタボリックシンドローム(内臓脂肪型肥満)の早期発見を目的とした健康診査(特定健康診査)を行い、健康診査でメタボリックシンドローム、あるいはその予備軍とされた人に対して、保健指導(特定保健指導)の実施を義務付けられました

(要点)
特定健康診査は、40歳〜74歳の医療保険加入者(国民健康保険等の被保険者・被扶養者)に対して実施されます。
・特定健診は、全ての対象者が受診しなければならない項目(基本的な健診項目)と医師の判断により受診しなけれ ばならない項目(詳細な健診項目)があります。
特定保健指導は、特定健康診査でメタボリックシンドロームと判定された人、あるいは一定のリスクをもつ方に対して実施されます。
・特定健診の結果から、内臓脂肪蓄積の程度とリスク要因の数に着目し、リスクの高さや年齢に応じ、保健指導のレベル分けがされ(階層化)、各レベルに応じて『積極的支援』、『動機づけ支援』、『情報提供』が行われます。
・市区町村は、国保保険者の立場として、“国保加入者についてのみ”健診の実施義務を負います。
・平成25年度より、医療保険者ごとの達成状況に応じた後期高齢者支援金の加算・減算が行われます。
・平成27年度には、平成20年度と比較して糖尿病等の生活習慣病有病者・予備軍を25%減少させることが政策目標として掲げられています。

 

2006/6/3

<高齢者の比率過去最高、出生率過去最低>

政府は6月2日の閣議で、2006年版の「高齢社会白書」を決定しました。65歳以上の高齢者人口(05年10月1日現在)は前年に比べ、72万人増の2560万人と過去最高を記録。総人口に占める割合(高齢化率)も0.5ポイント増の20.04%と初めて20%を超えました。

一人の女性が一生の間に出産する人数である合計特殊出生率が1.25(2.1で人口維持、03、04年は1.29で推移)と過去最低を更新したことが6月1日に明らかになったばかりで、高齢者の比率はなお上昇が続く見通しです。

2004年に改正した年金制度の前提は合計特殊出生率は2000年1.36→2050年1.39ですから前提が崩れてきています。

最近気がかりな数字の発表が相ついでいます。一方社会保険庁の役職員の不正免除事件が発覚しました。 国民年金保険料の未納問題が気になります。

一昨年の年金改革は100年持つように設計されました。したがって上記のような構造的ともいえる問題があっても直ちに年金制度が崩壊するとは思えませんが、対策を考える必要があります。年金制度は崩壊させてはなりません。

お年寄りのなかにはもっらている年金は既得権で一生大丈夫と思っている方が多いですが、年金制度も揺らいできています。年金制度、社会保障制度全般に根本的な見直しが必要になる時が近づいてきています。

2006/1/5

財政再建と増税論議> 

我が国の財政赤字は年々拡大し、危機的な状況にあります。2005年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は774兆円にのぼっております。単年度の国の歳出予算は82兆円(ただし国債の金利支払などを除いた一般歳出は約50兆円)、これに対して税収は約44兆円です。毎年気の遠くなるような借金が増えつつあります。

景気も回復しつつありますので、このような財政状態を少しでも立て直す為増税論議が本格化しています。

前にも申し述べましたように、所得税と個人住民税の定率減税は全廃が確実視されています。消費税率引き上げについてもやむえないという意見が大勢を占めつつあります。サラリーマン増税論議もまたぶり返す惧れがあります。

しかし、財政赤字問題の解決には、まず、歳出削減を軸に進めるべきであります。民間はリストラによって苦労してきました。公務員の人件費が目立ちます。圧縮できないでしょうか。

小泉首相は本年度予算編成において、新規の国債発行を30兆円に押さえるよう指示、歳出も削減され5年ぶりに30兆円を割る見通しなったことはそれなりに評価されます。しかし、財政再建を目指して本格増税に踏み出す前に、もう一段の歳出削減に取り組むことが、国民の理解を得る前提条件になります。

少子高齢化や人口減少時代を迎える中で、国民の税負担感はますます厳しくなると思います。所得税や消費税という国民生活に大きな影響を与える増税については極めて慎重に対応してもらいたいと思う次第であります。

2004/7/31

<平均寿命について>

男:78.36歳、 女:85.33歳  (6.97年の差) ・・・ 平成15年現在

厚労省発表(7/16)によりますと日本人の平均寿命は男女ともそれぞれ過去最高齢を更新しました。ただし、女性は19年連続で世界一の座を保ちましたが、前年2位だった男性はアイスランド(78.7歳) 香港(78.6歳)に継ぐ3位となりました。平均寿命は男女ともそれぞれ過去最高齢を更新しましたが、過去4年では最小の伸び幅で、自殺者数が3万4千人を超えて過去最悪になったことなどが平均寿命の伸びを鈍化させたとしています。

また、警察庁によりますと(7/22発表) 自殺の動機は病苦などの「健康問題」が最も多く(45%)、「経済・生活問題」(26%)、「家族問題」(9%)が続いています。年齢別では60歳台、50歳台が多く過去最悪でした(両方で約60%)。40歳代を含めて中高年の経済的理由による増加が目立っているようです。

「生きがいのある人生」をおくるにはやはり「健康」と「家庭経済」がベースにあることを如実に示しております。また、リタイア後あるいは子育て後の第二の人生は長期化してきており、それに伴い、老後への備えとかライフプランの必要性が高まってきております。

少子高齢化の一層の進展や経済・社会構造の変化により、現実は厳しいものがありますが、お互い工夫・努力し、明るく活力ある生活を送りたいものです。

毎朝6時半より近くの公園(羽根木公園)でラジオ体操をやっておりますが、ラジオ体操終了後70〜80のオールドの方々が、次の「久遠の幸」を手拍子で歌っています。明るく元気です。

久遠の幸
ああ玉杯(ぎょくはい)に  寿(じゅ)を汲(く)みて  
齢(よわい)は鳩寿(はとじゅ)  超(こえ)るとも
若き血潮(ちしお)は  今もなお  
栄光(えいこう)の明日  拓(ひら)かんと
50、60は まだ蕾(つぼみ)   70、80で 花盛り
実り豊かな 白寿(はくじゅ)まで 
 久遠(くおん)の幸(さち)を  祈るなり

ご参考
60歳=還暦、70歳=古希、77歳=喜寿、80歳=傘寿、
 81歳=半寿、88歳=米寿、 90歳=鳩寿(卆寿)、 99歳=白寿、
100歳=百寿、108歳=茶寿、111歳=皇寿

 

2004/9/20

<健康寿命について>

女性(a)
男性(b)
差(a-b)
平均寿命(A)
85.3歳
78.3歳
7年の差
健康寿命(B)
77.7歳
72.3歳
5.4年の差
差(A-B)
7.6年

6.0年

1.6年の差

2003年調べ

全国の百歳以上のお年寄りは、23,038人で前年より2,477人増えたことが9月14日、敬老の日を前に厚生労働省がまとめた長寿番付でわかりました。34年連続で過去最多記録を更新したことになります。

わが国は食生活の改善、環境対策や医療対策の充実等により、めざましい速度で世界きっての最長寿国となりました。このペースで行きますと、百歳以上の長者数も近い将来10万人を超えると予想されます。平均寿命についても過去最高齢を更新しています(平均寿命にいてご参照)

しかし最近では、単なる寿命の長さだけではなく、その質(QOL等)が問題とされています。つまりどうすれば充実した人生を少しでも長く送ることができるか、ということが世間の関心事となってきています。

そこで、新しい健康測定指標として健康寿命という言葉が生まれました。すなわち、平均寿命から寝たきりなどの日常生活を大きく損ねる病気、けがなどの期間を差し引いた年数を健康寿命と言います。世界保健機構(WHO)が、2,000年よりこれまでの平均寿命とともに国際比較できるように公表しています。我が国は健康寿命についても世界一だそうであります。

平均寿命と健康寿命の差は、日常生活に支障のある期間であり、上記表の通り日本人男性の場合約6年あります。 日常生活に支障ある期間の最たるもの、それは寝たきりですがその期間は家族などまわりのひとに迷惑をかけます。

生活習慣病の予防にに気をつけ健康寿命を延ばすことに留意するのはもちろんですが、中高年のわれわれにとっては伴侶を大事にしていかなければいけないと、あらためて考えさせられるものであります。

04/11/23

<介護保険が問題・・・介護保険制度の見直しについて>

介護をしなければならない人を抱えている人は別にして、一般の人は介護保険制度についてあまり関心がないと思います。介護保険料を取られているなぐらいにしか感じていないのではないかと思います。現に私の場合も夫婦の両親4人ともだいぶ以前に他界してますので介護についてあまり関心ありませんでした。ところがこの介護保険が関係者のあいだで協議にされており、その制度見直し論議がいまやヤマ場にさしかかっております。

「介護保険、負担・受給者の拡大 市町村長7割反対」、「ケアマネ資格に更新制度」、「介護予防システムの導入」など最近の新聞に介護保険制度がらみの記事が多く目につきます。

そこで制度見直しの背景、現行制度の問題点などについて調べてみました。

<なぜ介護保険制度見直しか>
大きく分けると3点あります。

1.現行介護保険制度に問題があるから手直しが必要です。
@在宅サービスの利用者4年間に倍増 量的な拡大にともないサービスの質が問題 ケアマネージャーや業者にレベルの低いものがいます。(この4年間に指定取り消しを受けた事業者数 142事業者)

ご参考 介護サービス利用者数 (単位:万人)

 
H12年4月サービス分
H16年1月サービス分
増加率
在宅サービス利用者数
97
223
129%
施設サービス利用者数
52
74
44%
合   計
149
297
99%

A施設に比べ在宅の利用者の負担が重く、公平の観点から問題です。特別養護老人ホームに入りたくても入れない人がたくさんおります。真に入る必要のある人が入れてるのか、介護の等級の低い人が入っているケースもあるのではないか。施設利用者の居住費用・食費の利用者負担を見直すべきでないかなどの意見があります。

B軽度者(要支援、要介護1)に対するサービスが利用者の状態の改善につながっていなく、筋トレ・栄養指導などの予防の観点でのシステムを導入し要介護者増加の抑制を図るべきであります。

2.以下のような少子高齢化の問題が予想を上回るスピードで進んでおり、介護給付費が増大しこのままでは制度自体が持たなくなってきている。(年金と同じ問題です。)
・高齢者人口の増大
・高齢独居世帯の増加 2015年 570万世帯(高齢者世帯の3分の1)に、高齢者夫婦世帯は 610万世帯へ
・痴呆性高齢者の増加 現在150万人→2015年250万人

3. 現在の介護保険法の制定は、平成12年ですが、そのとき施行後5年を目途として全般的に検討し直すことになっていました。平成17年度に改正ということになりますと、平成17年2月の通常国会に法案提出、6月国会通過、10月に給付の効率化・重点化、18年4月介護報酬・保険料改定といったスケジュールが考えられます。

<制度見直しの方向性>

厚労省の試算によりますと現行制度のままでは保険料は平成18年度から3割程度上げなくてなりません。65歳以上で介護保険料を現在年59千円納めている人(第5段階)は年77千円になります。年金額が減額される上にこの額が更に年金から差し引かれます。馬鹿になりません。 そのため

  • 制度改正により、給付の効率化・重点化を行い保険料の上昇を一定限度に押さえる
  • 被保険者・受給者の範囲を拡大する。保険料の負担者を現在の40歳以上から20歳以上に広げる。
    →当面見送りと決まりました。12/5
  • 利用者の自己負担率を2〜3割に引上げ、コスト意識を喚起する。
    →施設利用者の食費など引き上げる方向に決まりました。12/16

などが議論されていますが、社会保障審議会や政府与党内でも意見がわかれておりまして(特に負担層を拡大する点)年内に意見集約される可能性はは至難と思われます。 議論の分かれる負担層を広げる点をのぞき質の改善など給付の効率化・重点化について出来るところはどんどん推進していってほしいと思います。介護保険制度の持続が図られなくてはなりません。

05/2/16

<朗報です。65歳定年時代が到来します。> Up2005/2/16

これから定年を迎えられる中高年の方にとって朗報です。平成18年4月1日から、年金支給開始年齢の段階的引上げにあわせて、65歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の高年齢者雇用確保措置を講ずることが企業に義務付けられます。

平成10年4月施行の高齢者雇用安定法改正により60歳定年の義務化されたのに続き、昨年難産のすえ改正された年金法とともにいわゆる「高年齢者雇用安定法」が改正され65歳までの雇用延長を段階的に進めることとなったものです。(施行は来年4月から)

日本は現在急速な少子高齢化に直面しています。そのため年金支給年齢の65歳への段階的な引上げが始まっており、男性については定額部分は2013年(平成25年)にかけて、報酬比例部分は2013年(平成25年)から2025年(平成37年)にかけて引き上げられることになっています(女性については5年遅れ)。

このため、定年から年金支給までのブランク期間をどうやって過ごすかが一つの課題でした。これが今回の措置により一応クリアーされることになったわけであります。
H17年2月16日付けの日経の報道によりますとトヨタは60歳定年を迎えた社員を原則再雇用する新制度を導入することを決め、すでに労使で専門委員会を設置、賃金水準など具体的な交渉に入ったそうであります。

<改正の概要>

雇用延長の方法にはついては@定年年齢の引き上げ、A継続雇用制度(定年に達した者も勤務延長により引き続き雇用したり、或いは定年退職後も再雇用するなどして引き続き雇用する制度)の導入またはB定年の定めの廃止の措置の中から各企業が選択することになります。

施行日の平成18年4月1日から直ちに65歳までの雇用延長が義務付けられるのではなく、平成25年度までに段階的に雇用延長の年齢を引き上げていくことになっています。
平成18年4月1日から平成19年3月31日まで   62歳
平成19年4月1日から平成22年3月31日まで   63歳
平成22年4月1日から平成25年3月31日まで   64歳

<留意点>

企業は経営合理化を進めており、定年年齢を一挙に引き上げるのは相当負担となりますので、一般に継続雇用制度を採用すると予想されます。

その場合、希望者全員を対象とした継続雇用制度を導入することが原則ですが、特例的として企業側の判断で選別することは差し支えありません。

継続雇用制度の対象者を、例えばその要件基準として、1)心身ともに健全な状態であること2)業務遂行に必要な知識・技術・技能・経験を有すること3)職能資格等級○号以上 として限定することは法律上認められています。

希望者全員を継続雇用の対象としないときは、労働組合との協定(労使協定または労働協約)が必要です。中小企業にはさらに特例として、平成18年度から平成22年度までの5年間は労使協定によらずとも就業規則のみで希望者全員を対象としないことも認められています。

したがって、誰もが雇用延長とは限りません。

<高年齢者の再就職について> 

この法律にひっかる人はいいとして、すでにリタイアーしている人には再就職は非常に難しいと言わざるをえません。しかし、高年齢者の再就職促進についても次のような措置が定められました。「年齢不問」の募集がすこしでも増えればいいと思います。           

「事業主は、労働者の募集及び採用をする場合に、やむえない理由により上限年齢(65歳未満の者に限る。)を定める場合には、求職者に対してその理由を提示しなければならない。」

05/6/3、6/29
<有限会社が無くなるって?>

会社法の改正が、6月29日に成立しました。平成18年4月1日から施行される予定です。

改正会社法が施行されますと、有限会社と株式会社が統合され、有限会社の新規設立はできなくなります。現行の有限会社は株式会社にすることも、そのまま有限会社で存続することも可能です。

株式会社については、有限会社がなくなる分ハードルが低くなります。出資範囲内で上場・非上場が決められ、規模などに応じて柔軟な設計ができるようになります。現行では取締役の数が3名以上いなければなりませんが、改正では1名でも良いことなります。また、役員の任期が最長10年になります。

さらに最低資本金制度が撤廃されます。現在、株式会社1,000万円、有限会社300万円が最低資本金となっていますが、改正後は資本金額を自由決めることができ、現行の有限会社の簡易さで株式会社が設立できるようになるというわけです。1円から株式会社が設立出来る事になるわけです。(「中小企業挑戦支援法」により現在資本金が1円の株式会社の設立が可能となっていますが、これは5年以内に資本金1千万円以上に増資しなければ株式会社として存続できなかったのですが、この増資が不要となります。)

よく調べますと、あたらしい株式会社が、有限会社のいいとこをけっこう取り入れているので、有限会社から株式会社への組織変更がけっこうあるかもしれません。株式会社は有限会社のように、一人から作れ、取締役会や監査役も置かないですむし、組織がシンプルになりました。(もっとも、中小企業の会計の信頼性向上のために、会計参与制度を導入することになりました。ただし、義務ではありません。)

しかし、有限会社ならではの長所である、決算公告を掲載しなくてもいい。取締役の任期の制限がないことなど、使い勝手がよいですから、身内だけで少人数の家庭的な会社には引き続き有限会社が 都合がいいように見えます。

新しい会社形態として合同会社が新たに創設されます。合同会社は、株式会社と同様に、その出資者(社員)は有限責任となります。すなわち、社員は出資した額だけの責任を負う、ことになります。

合同会社が株式会社と違うのは、その運営が合名会社や合資会社と同じように「組合式」で運営されることです。株式会社では持ち株数に応じて議決権があり、利益も持ち株数に応じて分配します。つまりお金のある人が有利です。それに対して「組合式」では、利益分配や意思決定などの方法が定款で自由に決められることができるため、研究者や指導力を持つ人を経営者とすることができるなど人的資源の活用が可能です。

合同会社では組織設計が各会社に委ねられています。 経営者の裁量で自由に決められます。

合名会社や合資会社は一本化されるようですが、合同会社が使いやすそうなので合同会社に移行するのではないかと思われます。

また、新年早々に起こったライブドアとフジサンケイグループによるニッポン放送の経営権の争奪戦は、記憶に新しいところですが、新会社法では、買収者による株の大量取得時に備えた、既存株主への新株予約権の付与など敵対的買収への防衛策の強化などの法整備が進みました。

04/5/6

製薬会社に勤める友人から健康に関して次のようなアドバイスを受けました。科学的根拠もあり参考になりますのでご紹介します。

長生きするためのポイント

最近の研究では、満腹になるまで食べると、どうも寿命がどんどん縮まってしまうということがあるんじゃないか ということがいわれるようになりました.DNAの端っこにはテラメアという部分があって、細胞分裂をする度にだんだんテラメア部分が短くなっていきます。DNAによって、生命が親から子へ伝わっていくしくみの生物はみんなこれです.問題は、腹一杯食べると、細胞分裂が盛んになるという点です。ネズミでは確認されています。チンパンジーでも確認されていますから、どうやら人間でも当てはまりそうです。
たらふく食べて早く死ぬか、腹八分目にして長生きするか、あなたはどちらをとりますか?長生きするポイントとして、6つのポイントを上げてみました.1 健康的な食生活は、美容にもいいし、気分もよくします。健康的な食生活を計画することにより、質の高い暮らしがもたらされます。2 エネルギーは炭水化物から.野菜をたくさん食べ、肉類や脂肪はあまりとりすぎないように気をつけましょう。乳製品もわすれずに。 3 適正の体重を維持しましょう.肥満は寿命を縮めます.かといってダイエットのしすぎはもっと悪い結果に.4 日本は食材の宝庫。いろんな食材を自由に選ぶことができます。できるだけ多くの食材を食べ、偏りを無くすように努めましょう.それは栄養的にも優れたバランスをもたらし、食文化の質を高めてもくれます. 5 腹八分目は現代社会では「黄金のルール」。日本人の成人は平均で2000キロカロリー食べていると言われています.望ましい栄養摂取量は1600キロカロリーと言われていますからちょうど八分目。一日がオーバーしても大丈夫。逆に、ある日だけ栄養価のものを食べても、突然、「健康食品」を食べても意味はありません。長い目で見ることを大切にします。6 個人にあったフィットネスプランをたてましょう。ただし、急な運動は禁物.流行っているからといって、無理に嫌いなスポーツをしても続きません。


こんな実験があります。ダイエットの研究で、@栄養だけを減らすグループ、A栄養を減らしてスポーツをやるグループ、B栄養のことは考えずスポーツだけするグループの3つにわけて、1年後の様子を調べました。1番目のグループは結果はさんざんでした。なんと、かえって体重ガ増えていたのです。2番目のグループは最初は成績が良かったのですが長続きしませんでした。結果的に、3番目のスポーツだけをしているグループが、体重を適正に減らしていました.
日本は、世界一の長寿国です。でもこれからはひよつとすると、そんなに寿命ガ延びないかもしれないといわれています。 環境の問題などが影響しているのでしょうか、いろんな病気が次々に出現しているからです。さて、あなたは どんな栄養プランとフィットネスプランを立てますか?

 

 

 

04/6/19

学士時代のゼミの友人からもメールをいただきました。

 つくづく感じたことは、家族にあまり迷惑かけず円熟、完熟期を幸せに生きるには、肉体的健康と、精神的健康が大事であり、又両健康は、ある程度経済面のゆとりがないと 確保できないと言うことです。(改まって言うことではないですが実感です)
吉田さんのHPにもありますように「健康と家庭経済」です。今日中学の同窓会の講演で、大学の医学部教授がカルテの裏側と言う意味で、人間いつまでも‘色気・浮気心‘を持たなくては精神的若さは保てないと言っていました。何事にも常に気を注ぐこと。100歳の女性外来患者は、口紅を忘れないし、何事にも興味を持つそうです。
  肉体的、精神的衰えはいたし方ありませんが、少しでも失点を少なくしていきたいと、運動(下手なゴルフ等)と頭の体操に励んでいる今日この頃です。
  ‘いいかげん‘は ‘いい加減‘と、精神的ゆとりも持つようにしていますが こればかりは、もって生まれた性でうまく割り切れません。

 


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