東京オリンピック終了　2021/8/11

　2021/8/8 オリンピックは無事終了　各国評価総じて称賛　

・パンデミック下のオリンピック、史上最多の33競技339種目で力と技を競いました。米国が金39個、総数113個でともに1位。日本は金27個総数58個共に歴代最多でした。(金3位、総数5位）

・ほとんどの会場が無観客となった異例の大会は、インターネットやテレビ観戦の「ストリーミング5輪」となりました

・大会関係者のコロナ感染はほとんどなかった。（0.2％）、選手のクラスター感染もなし。5人感染との報告あり

テレ朝　視聴者には不要不急の外出自粛を呼び掛けておきながら、その社員が自分たちは例外みたいに何もかも無視して好き放題　2021/8/11

やることがムチャクチャだ。 　東京五輪の閉会式終了後、テレビ朝日スポーツ局のスタッフ10人が翌朝４時までカラオケ店で酒を飲んでドンチャン騒ぎをした上、酔っぱらった女性社員が雑居ビル２階から転落し、大ケガを負った。

都内の五輪競技が無観客で開催される中、それを取材するスタッフが都の自粛要請と社内の宴会禁止のルールを破り、朝５時まで営業のカラオケ店で大人数でバカ騒ぎとは、見識を疑う。しかも身勝手な行動により、コロナ患者の受け入れ先を探すため、連日連夜、都内を駆けずり回っている救急隊員の手まで煩わせている。 　テレ朝では、今年３月下旬にも報道番組のスタッフ４人が、東京・港区の本社内のスタッフルームで開催された送別会に参加し、近くの飲食店で行われた２次会にも出た。４月になって、４人全員のコロナ感染が判明している。

　これまで散々、コロナ禍でルールに従わない政治家や省庁、五輪関係者を批判し、視聴者には不要不急の外出自粛を呼び掛けておきながら、その社員が自分たちは例外みたいに何もかも無視して好き放題とは、視聴者をバカにするにもほどがある。　(日刊ゲンダイ）

　日本維新の会の鈴木宗男参院議員（７３）が１１日、ブログを更新。テレビ朝日社員が起こした飲酒および事故で、同局局員の玉川徹氏やテレ朝の体質について苦言を呈した。

テレビ朝日のスポーツ局局員と局外スタッフが８日の五輪閉会式後に東京・渋谷のカラオケ店で打ち上げを開催し、２０代女性局員が２階の窓から転落した。テレ朝は謝罪に追われ、１１日の「羽鳥慎一のモーニングショー」では玉川氏が「調査委員会などを作って、すべてを明らかにする必要がある。申し訳ございませんでした」と謝罪した。 　宗男氏は「玉川徹氏が『あってはならないことだ』と話し『お詫び申し上げたい』と述べていたが、何とも軽い話である。この玉川氏がテレビ朝日の責任者ではない。さもさもの様に言っている姿を見て腹が立った」と断罪したうえで、こう玉川氏を斬った。 「２０年前『ムネオバッシング』が始まった時、この玉川なにがしは、北海道では『ムネオ旗』を漁船が立てていると、密漁しても領海侵犯しても捕まらない。その旗は５００万円で手に入るとデタラメな、ありもしない、いい加減な話を裏付けも取らずにリポーターとして流していた。『そんな悪い奴は捕まえてしまえ』と世論はなびいてしまい、私は大変な目に遭った。あの時の映像を忘れることはない。だからこそ、さもさもの様に話す玉川氏に憤りを感じた」 　もちろんダブルスタンダードのテレ朝への怒りも忘れていない。 「飲酒をした者が責任を取るのが当たり前だが、組織としての責任も当然問われる。『ひとの批判をするときは大きく、身内の不祥事は小さくという姿勢で、何が公平、公正か。日頃から真実、真相を伝えるのが報道の使命と言っている会社が、チャンチャラおかしい』と言った声が何件も届いた。私もそう感じながら、正直者がバカを見る社会にしてはいけないと改めて思った次第だ」と宗男氏はテレ朝を断罪した。

嘘に基づく「いわゆる従軍慰安婦」問題は 朝日新聞の「優秀な」記者の存在 なしではここまで広めることはできなかったでしょう。

その人物の一人が 松井やより記者です。

彼女が書いた、1984年11月2日夕刊の 「私は元従軍慰安婦 韓国婦人の生きた道」 と題された記事の内容を紹介します。

その中では

「昼間は兵隊の衣類の洗濯や弊社の掃除 弾薬運びなどの重労働で、 夜は兵隊のなぐさみものとなった。」

「朝から何十人もの相手をさせられる日もあった。」

「少しでも反抗すると、監督に殴られ、 髪を引っ張られ、半裸で引き回された。」

「人間以下の生活だった。」

と書かれています。

この記事はすでに朝日新聞が 虚偽であったことを認めて取り消していますが、 これに乗っかって韓国側は慰安婦キャンペーンを
続けてきているのです。

2016/11 月刊三橋事務局（経営科学出版）ブログから

　厚生労働省は、２０１３年の日本人の平均寿命は女性８６・６１歳、男性８０・２１歳で、いずれも過去最高を更新したと発表しました。 前年より女性は０・２０歳、男性は０・２７歳延び、男性は調査が始まった１８９１年以来初めて８０歳を超えました。

厚労省によりますと、がんや心疾患、脳血管疾患、肺炎で亡くなる割合が下がったことが、平均寿命の延びにつながっているとしています。そして「医療技術の進歩で、今後も平均寿命は延びる余地がある」と分析しております。

　世界各国・地域の最新統計との比較では、女性が香港（８６・５７歳）を僅差で抑え、長寿世界一の座を守りました。男性も前年の５位から４位に順位を上げました。男性のトップは香港（８０・８７歳）でした。

将来、どの死因で死亡するかを計算した「死因別死亡確率」では、がん、心疾患、脳血管疾患の「３大死因」で亡くなる確率は、男性で５２・４２％、女性は４８・４６％で、４年前（２００９年）と比べ、男性は２・２３ポイント、女性は３・３８ポイント下がっています。

ヨミウリ報道などから

　　　　　　　　　　　　　　ご覧ください　　ライフプランのページ　高齢社会の現状など　

厚生労働省は5月26日、公的年金の受給額に関する新たな試算を公表しました。受給額の世代間格差は2004年改革時の試算に比べ、広がっています。(表１）　また、「厚生年金の給付水準（現役男性の平均的手取り額に対する年金額の割合）は５０％を維持する」との政府公約の対象は「夫はサラリーマン、妻は４０年間専業主婦」の標準世帯だけで、共働きや男性の単身世帯では５０％を下回ることになりました。(表３）

表１　年金制度における世代間の給付と負担の関係(給付負担倍率）

今回の試算によると年金は払った保険料の何倍受け取れるかでみると(厚生年金のケース）、来年70歳になる人は６．５倍、25歳になる人は２．３倍と世代間格差は広がっている。（いずれも受け取りは「夫はサラリーマン、妻は４０年間専業主婦」の基本ケース）　格差が広がったのは2004年の年金改正の際導入したマクロ経済スライドの仕組みが不景気により逆に物価が下がったためうまく機能しなかったためである。（物価・賃金が上がれば格差解消に働く。）

表２　生年度別に見た年金受給後の年金額の見通し（基本ケース）

　65歳時点では現役世代の収入の50％を確保するも20年後はいずれの世代も４０％に落ちる。

表３　世帯類型別の所得代替率(基本ケース）

標準世帯の基本ケースでは2050年時点でも５０．１％となんとか５０％をクリアーする。しかし共働きや男性の単身世帯では2009年度でも５０％を下回り2050年度に65歳になるケースでは4割を切る。夫のみ就業、妻専業主婦の標準ケースの場合、専業主婦は、保険料を負担しなくても基礎年金給付があるため有利になっている。一家庭の受給額の絶対額では共働き世帯の方が、妻の厚生年金が加わるので大きくなる。

今年は5年に１度の年金制度見直しの年で、それにあわせて上記のように厚労省は試算を発表しました。公的年金の世代間格差に関する試算結果(表１）は若い世代の年金不信を強めかねません。加えて政権交代が現実味をおびてきました。民主党は公的年金一元化、最低保障年金は税で賄う方式にと年金制度の大幅改正を主張しています。税金でという方向になれば若手の国民年金保険料の未納がますます増え、現行年金制度は行き詰ってしまいます。（民主党案についてはこちらをご覧ください。）

まじめに40年間年金保険料を納めてきた受給者の給付額は減らされ、消費税増税の形で未納者のための年金原資を追加的に取られるといった不公平な処遇を受ける惧れもあります。そのほかにも課題はいろいろあります。

今年の衆議院選挙は年金問題が一つの争点のなると思います。お互いに都合の悪いところを隠すことなく給付と負担の関係をはっきり説明して論争してもらいたいです。

社会保険庁の未払い問題も事務処理に時間がかかって混乱しているようです。来年　社会保険庁は非公務員型の日本年金機構へ生まれ変わります。あまり時間がありません。円滑に移行し、当初想定した効果が十分発揮できるよう期待したいものですが、心配です。

スウェーデンは年制度見直しに当たり党派を超えて議論しました。わが国においても党派を超えて年金制度の見直しを急いでもらいたいです。高齢者にとっては年金が生活の柱です。先行きの見通しがはっきりしなければますます財布の紐は硬くなり、消費はしなく、景気もよくなりません。

◎｢景気後退は2007（平成19）年11月から」H21/2/7

2007年10月までの景気回復局面は、戦後最長の69ヶ月も続きましたが、過去の景気と比べ経済成長率が低いのが特徴です。
そして問題は今度の景気後退が、上場大企業が軒並み大幅の赤字を計上するなど極めて深刻なものになりつつあるということです。どこまで落ち込むか、底入れはいつか、先行き不安です。
　多くの専門家は、本年度も実質2％を超えるマイナスで今回の不況は戦後最悪のものになると予想しています。

高齢者の経済状況は若手に比べてそん色ありませんが、格差が大きいです

内閣府の「高齢社会研究セミナー」での発表によりますと、�@高齢者世帯(６５歳以上）の平均所得は約３００万円であり(平成１８年調べ）、全世帯の総所得約５６０万円を大きく下回りますが、高齢者世帯人員一人当たりの所得１８９万円は全世帯平均を若干下回る程度であり、�A高齢者間の所得格差、資産格差はおおきい、とのことでありました。（下記の資料をご覧ください。） 後期高齢者医療制度は撤廃せよとの強硬な意見がありますが、若者の負担にも限界あり、高齢者も保険料の一部を負担しなければならないと思われます。ただ高齢者でも所得や資産の少ない世帯にはそれなりの配慮は必要と思われます。

＜65歳以上総人口の２２％！＞　
07/9/17敬老の日に記事が載ってました。ライフプランを見直しましょう。
07/9/17読売新聞